９月２６日の日経新聞に２０１１年度の「働きやすい会社」の調査結果が掲載されていた。その上位４社が電機メーカーだと知って、違和感を持ったのは私だけではないだろう。これらの会社は業績が今一または長期低落傾向であり、かつ、リストラを恒常的に行っている会社ではないか。
この調査は１５７５社を対象に行い、４６５社から有効回答を得、併せて、ビジネスパーソン調査として、ネット経由で日経リサーチアクセスパネルの１万人に聞き、１８２９人から回答を得た結果である。
働きやすい会社とは単にその制度があるだけでは意味がなく、その制度の主旨通りに運用されているかをどう判断しているのだろうか。またビジネスパーソン調査の回答率１８％が果たして適切な結果だろうか。
それ以上に大事なことは調査項目が適切かということである。
最近発行された本に、坂本光司法政大学大学院教授と渡邉幸義アイエスエフネット社長の共著の「会社は家族　社長は親」がある。坂本教授は「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者であり、この本の出版を受けて、「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」を法政大学・日刊工業新聞社・あさ出版が創設している。
この大賞が評価するのは「社員を中心とした人を大切にする、人の幸せを一番のベースに置いた経営をしているか」である。その結果、１番目のものさしが「離職率」、２番目が「リストラ」、３番目が「労働災害」となっている。
社員が自分の所属する会社を心から大切にしたいと思い、その会社で働くことを幸せと感じていれば、熱心に働き、結果として経営成績も良くなってしかるべきではないか。大賞にノミネートされた会社が全て何十年も好業績をあげ続けていることがそれを如実に物語っている。
国土が狭く、天然資源に乏しい日本の最大の資産は「人」である。その「人」を活かし、大切に育てていく「人を基軸に置いた経営」を評価できなければ日本の明日はない。日経新聞社の会社経営を見るスタンスは果たして適切か、広告宣伝を掲載してくれる会社に媚びてはいないだろうか。一読者として、その姿勢を見極めていきたいと思う昨今である。